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【ゲンダイ】 「2ちゃんねる」強制捜査は“対岸の火事”じゃない 野田政権下で進む 言論統制 国民監視

1: ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★:2012/03/11(日) 18:47:13.59 ID:???0
大手ネット掲示板「2ちゃんねる」が強制捜査を受けていたことが分かり、ネット上では大騒ぎになっている。容疑は、覚醒剤売買の書き込みを放置した麻薬特例法違反(あおり、唆し)幇助。警視庁が昨年11月から今月にかけ、2ちゃんねるの関係先など10カ所を家宅捜索したという。

ネットの書き込みを巡って掲示板側が強制捜査を受けるのは異例中の異例だ。ITに詳しいジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。

「薬物取引や売買春は、ほかのネット掲示板や携帯ゲームサイトでも行われています。今回は、その中で最も目立っている2ちゃんねるを一罰百戒で、見せしめにしたのでしょう。世論も“覚醒剤なら仕方がない” と同調しますからね」

今回の摘発がネット上でしか騒ぎになっていないのは、2ちゃんねるが便所の落書きと同じ“無法地帯”で、「強制捜査は当たり前」と思っている人が多いからだろう。

しかし、摘発の本当の狙いが別にあるとしたらどうか。見過ごせないのは、野田政権が「言論統制」「国民監視」を急加速させていることだ。

「震災以降、ネットには政権批判や原発批判があふれかえっている。こうした書き込みにピリピリしている閣僚がいる」(永田町事情通)という。

実際、経産省の資源エネ庁は昨年の1次補正予算で、「ネット上の不正確情報の監視」と称して年間8300万円を計上した。原発事故後に飛び交う「脱原発」の書き込みを監視するためだ。
(>>2-に続く)

▽日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/135538

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東日本50ヘルス、西日本60ヘルス、交流電源の周波数統一、与野党協議に意欲-民主・大塚氏

1:そーきそばΦ ★:2012/02/26(日) 20:03:36.47 ID:???0
大塚耕平民主党経済財政・社会調査会事務局長はエネルギーの安定供給のひとつとして、「(東日本50ヘルス、西日本60ヘルスとなっている)交流電源の周波数統一へ与野党で協議していくことが必要」と26日のNHK日曜討論で語った。

斉藤鉄夫公明党幹事長代行が分散型電源の開発とともに、東西で50ヘルスと60ヘルスに分かれている問題を指摘。
60ヘルスに統一するよう提案した。アメリカ、カナダなど世界主要国はじめ60ヘルスが主流になっている。

日本は50ヘルスと60ヘルス併用国となっており、標準周波数が50ヘルスになっているのは北海道電力と東北電力、東京電力。
その他の電力各社は60ヘルスになっている。周波数の違う電力会社間で電力を融通しあう場合には周波数の変換が必要だが変換できる電力量が限られているため、供給側に余力があっても一定以上の供給ができない問題がある。昨年夏の電力不足でこの問題が表面化した。(編集担当:福角忠夫)

ソース サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0226&f=politics_0226_006.shtml

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政権浮揚のきっかけに麻原彰晃の死刑執行を利用・・・「麻原を絞首台に送れば、内閣支持率は跳ね上がる」

1:影の大門軍団φ ★:2012/02/02(木) 11:41:54.24 ID:???0
法務省幹部が続ける。

「しかし、判決確定から6カ月以内に死刑執行がなされたケースは皆無。したがって、『共犯者が裁判中は』との規定も条文そのままに解釈する必要はない。要は条文をどう運用するかの問題で、法務省は間髪をいれず『平田の出頭で麻原の死刑を延期する必要はない』との結論を出しています」

そもそも、平田被告に対する審理がどんな経過をたどるにせよ、目黒公証役場事務長逮捕監禁致死事件の主犯が松本死刑囚、従犯が平田被告という大構図が逆転することはありえず、条文どおりの運用に大した意味はない。
だからこそ、法務省への援護射撃の意味も込めて、東京地検も平田被告を同事件では逮捕監禁罪のみで起訴したのだ。

しかし、話はこれで一件落着とはならなかった。法務当局にはもう一つ、「法律上の壁」とはまた別の「政治上の壁」が立ちはだかっていたからである。

皮肉なことに、その壁は「法務大臣の壁」だった。事実、民主党に政権が交代して以降、法務大臣が死刑執行命令書にサインしたのはわずかに2回。
一昨年の8月以降は完全なストップ状態に陥り、現在、確定死刑囚の数は戦後最多の130人に膨れ上がっている。

そんな中、野田佳彦総理(54)は1月13日に行った内閣改造で、法務・検察出身の小川敏夫氏(63)を新法相に任命した。
就任会見で死刑執行について問われた小川法相は、「たいへんつらい仕事だが、職責を果たしていく」と決意を表明したが、実は、この法相交代劇にも法務当局の意向が色濃く反映されていたという。元法相の一人が証言する。

「法務省は野田総理に『法相を交代させろ』と強く迫った。一方、野田総理にも『麻原を絞首台に送れば、内閣支持率は跳ね上がる』との計算があり、法務省と野田総理の思惑がピタリと一致した。野田総理は早ければ今年3月、遅くとも今年9月には解散カードを切るはずだが、大本命は通常国会が閉幕する今年6月。ズバリ、『麻原のXデーは解散・総選挙直前の今年6月某日』ということだよ」

http://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_3622

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